空き家でお悩みの方へ。空き家をリノベーションしませんか？
日本では空き家の増加が深刻な社会問題となっています。総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」によると、令和5年時点での空き家率は13.8％に達し、空き家数は約900万戸にのぼります。人口減少が止まらないことや少子高齢化の影響で空き家率は年々上昇しており、今後もさらに増加していくと予測されています。
空き家の解体には高額な費用がかかり、更地にすると固定資産税が増えるため、多くの空き家が放置されたままになっています。さらに、放置された空き家は不法投棄や犯罪のリスクを招く恐れがあります。
一方で、中古住宅を購入し、好みに合わせてリノベーションすることで、暮らしやすい住まいへと生まれ変わらせるという選択肢が注目されています。空き家を活用し、新たな住まいとして再生することで、資産を有効に活用してみませんか。
空き家をリノベーションするメリットは何？
資産価値が増す
空き家は居住空間と異なり、換気を行わないため、湿気がこもりやすく、内部の傷みが早く進みます。これにより、壁紙が汚れたり、基礎がシロアリの被害にあうこともあります。放置しておくと、問題は深刻化するばかりで、改善されることはありません。空き家の劣化が進んでしまい、もう住むことはできないと感じている方も多いでしょう。
しかし、リノベーションを行えば、空き家は見違えるほど綺麗に生まれ変わります。外観が美しくなり、住むことができるようになるだけでなく、売却する際も買い手がつきやすく、賃貸として貸し出すという選択肢も選べるようになります。
リスクを予防する
空き家を放置しておくと、不法投棄や犯罪の温床になるリスクに加え、倒壊の危険も高まります。万が一、建物が崩れれば近隣住民に被害が及ぶだけでなく、倒壊による被害者が出た場合には賠償責任が生じる恐れもあります。空き家を今後どう利用するかに関わらず、家主は建物の安全性を確保しなければなりません。
空き家をリノベーションするデメリットは何？
空き家のリノベーションには予想以上に高額な費用がかかることがあります。長年放置されている場合、かなりの劣化が進んでいることがあり、そのため出費がかさむこともあります。さらに、1981年以前に建築された家屋は現在の耐震基準を満たしていない可能性があり、壁や床の修理に加えて耐震補強工事が必要になるため、追加費用が発生することがあります。
それでも、問題を放置していては解決しません。費用がかかることを理解した上で、できるだけ早く対策を始めることが重要です。
空き家をリノベーションする際のポイント
空き家のリノベーションは、物件の状況によって大きく異なります。例えば、空き家の状態が比較的新しく、空き家だった期間が短ければ、少しのリノベーションで問題を解決できる場合もあります。一方で、かなりの築年数が経過しているか、外観から明らかに劣化が進んでいる物件では、広範囲なリノベーションが必要になります。
建物を見ても、どのような工事が必要で、費用がどれほどかかるかを即座に判断できる人はほとんどいません。特に基礎部分の劣化は、目視だけでは把握できないため、素人が判断するのは難しいです。
そこで、住宅診断を受けることをおすすめします。費用は5万円～10万円で、専門家が建物の劣化状態やリノベーション費用の目安、将来的なアドバイスを行ってくれます。空き家リノベーションは、この診断結果に基づいて進めるのがベストです。
空き家をリノベーションする際にかかる費用
全体的にリノベーションをする場合
リノベーションにかかる費用は大きく異なり、一戸建ての場合、相場は500万円～2,000万円ほどです。建物の劣化状態や使用する建材、設備によって、費用は大きく変動します。
それでも、500万円以下で古民家をリノベーションできた例もあります。設備に対してあまり高いクオリティを求めず、リーズナブルなものを選ぶことで、300万円ほどでリノベーションが実現できることもあります。
部分的にリノベーションをする場合
壁や床の修復、トイレや風呂の設備交換といった部分的なリノベーションであれば、費用は数十万円から500万円ほどかかります。水まわりの設備は劣化しやすいので、最新の設備を取り入れることが推奨されます。賃貸物件として貸し出す場合、借り手の印象を良くするためにも、壁や床の修繕はほぼ必要不可欠です。
ただし、売却を目的とする場合、リノベーションをあえて控えめにする選択肢もあります。その理由は、中古住宅を購入後に自分でリノベーションを行おうと考える購入者が一定数いるからです。壁や柱の補強、汚れやカビを取り除く程度のリノベーションを行うことで、買い手を見つけることは十分可能でしょう。
空き家リノベーションをする際に使える補助金制度
リノベーションを行う際、国や自治体からの補助金が利用できる場合があります。今回は国からの補助金についてお伝えしますので、最新情報については各事業の公式サイトなどで定期的にチェックしてみてください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存の住まいを、安心して長く快適に暮らせる住環境へと改善するために、住宅の機能を高めるリノベーションや改修を支援する国の補助事業です。
補助率は1/3で、1戸あたりの補助限度額は評価基準型が最大80万円、認定長期優良住宅型では最大160万円となります。また、三世代同居対応の改修工事を行う場合や、若者・子育て世帯または中古物件購入後のリノベーションでは、補助上限がそれぞれ130万円/戸、210万円/戸に引き上げられます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となる工事内容は、以下の通りです。
●性能向上リノベーション工事
●三世代同居対応改修工事
●子育て世帯向け改修工事
●防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
ZEHとは、家の断熱性を向上させ、効率的なエネルギー設備を導入するだけでなく、太陽光発電などでエネルギーを生み出し、エネルギー収支がゼロになる住宅を指します。このZEH基準を満たす住宅には55万円、さらに高い性能基準であるZEH＋を満たす住宅には100万円の補助が提供されます。
空き家は早急に対策をしよう
空き家をリノベーションするには、それなりの費用がかかることは記事で触れた通りです。しかし、放置してしまうと、問題が解決しないどころか、さまざまなリスクに直面することになります。特に、2023年12月の「空き家対策特別措置法」改正に伴い、倒壊の危険があると判断されるケースに限らず、窓や壁の一部が壊れている、または草木を放置しているような「管理不全空き家」に該当した場合、固定資産税が最大で6倍に引き上げられる可能性があります。
できるだけ無駄な損失を避けるためには、早めに対応することが重要です。この機会に、空き家のリノベーションを考えてみてはいかがでしょうか。